『でも、うちの会社は副業禁止だから・・・』


　皆様はこんなことを考えている方も多いかもしれません。


　まだ多くの会社に副業禁止規定があり、副業がばれると、クビになる可能性があります。


　しかし、２００７中に、副業禁止規定（副業禁止規定を原則無効にする法律　厚生労働省が、２００７年の通常国会で法案提出を目指している労働契約法で、副業の禁止規定を原則無効とする方針が盛り込まれているとされていることを指す。政府としては副業を奨励する姿勢といわれている。なお、公務員については国家公務員法や地方公務員法で副業が禁止されている。）を原則無効にする法律ができることがほぼ決定している。

　そのため、近い将来、副業をするリスクはなくなる可能性が高いのです。


　副業禁止規定がなくなると、マスコミが副業について取り上げるようになるので、副業の注目度が上がります。


　そして、サラリーマンやOLで副業をする人が増えてきます。

　
　そうすると、積極的に副業を行う人は、徐々に収入が伸びていき、副業を行わない人は収入が伸びないという二極化が起こってきます。


　

　また、これだけではありません。


　副業を行う人が増えていくと、会社の給料体系もそれに合わせて変わっていくことが予想されます。


　社員が本業以外の仕事でも、ある程度の稼ぎがあることを前提にした給与体系になるのです。


　つまり、あらゆる仕事が、仕事別の報酬になっていきます。


　現在の一般社員の給与体系から、契約社員やアルバイトの給与体系に近くなっていくことが考えられます。


　こうなってしまうと、役職や勤続年数によって給料が決まるのではなく、職務内容によって給料が決まるかもしれません。


　ですから、ボーナスがなくなったり、給料が下がったりして、年収が激減する可能性もあります。


　また、プロジェクトごとの契約になれば急に解雇になる可能性だってあります。


　収入が減ってしまったら、現在の生活を維持できなくなります。


　今はそこそこ豊かに暮らしている会社員でも、急に下流生活になってしまう可能性があるのです。


　ですから、会社員の場合には現在の状況に関係なく、早めに副業からの収入を増やしておいたほうが賢明です。


　早いうちから準備しておけば先行者利益も得られますので、一日も早く副業の準備をしておいたほうがいいでしょう。


　　　　　　　　↓↓ポチッとしてください↓↓